利益の出ない製品をたくさん受注しているため、結果的に利益率が低い状態になっているケースを良く見かけます。要因は、①見積段階で利益の出る受注金額を算出できていない、②利益率の低い製品を中心に販売促進している、などが挙げられます。いずれも原価計算を行っていないことにより、意図せず誤った経営判断をしている状態です。
また近年では物価の高騰により、原価が上昇しているものの価格転嫁が進んでいない状況を見受けます。要因は、取引先から数値の根拠を求められているが、それに応じられていないことが挙げられます。
製造業の原価計算は、卸売業や小売業のように単純ではなく、専門性が要求される分野になるため、実施への一歩を踏み出しにくいと感じている社長も多いです。
重要性は認識しているが、「難しそうで一歩を踏み出せない」「やり方がわからない」社長のために、当社の支援サービスがあります。
まずは原価計算に慣れて頂きたいので、難しい理論は抜きにして、手を動かしながら、シンプル＆明解な支援を行います。
